お金

定年後の失業保険はどうなる？離職時の年齢と手続きを確認

更新日：2026年10月14日／定年後の人生編集部

先に、答え。

定年後の失業給付は、主に離職時に65歳未満なら基本手当、65歳以上なら高年齢求職者給付金に分かれます。どちらも働く意思と能力などの要件があり、休養だけを目的とする状態では対象になりません。

この記事で分かること

疑問がある方は、相談内容に合う窓口へ。

受給の手続きは住居地を管轄するハローワークで確認します。

ハローワーク雇用保険の手続き

求職申込み、本人確認、離職理由の確認などの流れを案内しています。

書類だけで受給を保証するものではありません。窓口で受給資格の決定を受けます。

ハローワーク所在地案内

所在地と連絡先を確認できます。

給付の受付時間は職業相談と異なる場合があります。来所前に確かめます。

各窓口・サービスの公式情報を案内しています。広告リンクではありません。

一般に失業保険と呼ばれる給付は、雇用保険の求職者給付です。離職したときの年齢と被保険者の区分を確認します。ここでは、通常の働き方で定年を迎える場合の主な区分を示します。

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

主な区分と給付
離職時の区分	主な給付
65歳未満の一般被保険者	基本手当。日数は年齢、加入期間、離職理由などで異なる。
65歳以上の高年齢被保険者	高年齢求職者給付金。受給要件を満たす場合の一時金。

65歳以上でも、短期雇用特例や日雇の区分は別です。年齢の境目に近い離職では、具体的な離職日と生年月日を窓口に伝えて確認します。

どちらも、働く意思と能力があり、仕事に就けていないことが前提です。しばらく休養し、すぐに働くつもりがない状態では、基本手当を受けられません。病気などで働けない場合も、受給期間の延長などを別に相談します。

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

加入期間などの主な要件
給付	加入期間の原則
基本手当	離職前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上。
基本手当の一部の例外	特定受給資格者・特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上でも可。
高年齢求職者給付金	原則、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上。

在籍した月数が、そのまま被保険者期間になるとは限りません。賃金支払の基礎日数が11日以上、または基礎時間が80時間以上の月を数えます。離職理由と加入記録を、窓口で確認します。

基本手当の日額は、原則として離職前6か月の賃金をもとに計算します。年齢や賃金などにより率が異なり、上限もあります。元の給与をそのまま受け取れる制度ではありません。

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

高年齢求職者給付金の日数区分
被保険者であった期間	給付額の区分
1年以上	基本手当日額の50日分相当。
1年未満	基本手当日額の30日分相当。

上の表は、高年齢求職者給付金の受給要件を満たした場合です。1年未満なら全員が対象になるという意味ではありません。支給の判断と日額は、ハローワークで確認します。

離職票が届いたら、離職理由などの記載を確かめます。実際と違う場合や、離職票が届かない場合は、住居地のハローワークへ相談できます。給付の申込みでは、求職の申込みも行います。

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

来所前に確認するもの
項目	準備する内容
離職票	離職票1・2。記載の離職理由も確認。
本人確認	個人番号と身元を確認する書類。使える書類は公式案内で確認。
振込先など	本人名義の通帳等。写真の省略条件も確認。
働く希望	希望の仕事、勤務開始の時期、働ける時間。

基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年です。休養や病気で直ちに働けない場合も、手続きせずに放置せず窓口へ相談します。